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特典

個人事業税アンケートのサポートが無料

サービス詳細

都道府県税事務所から事業内容に関する回答書(以下、アンケート)が届いた場合、正しい実態に基づきアンケートの作成する必要があります。
PE-BANKでは、契約するプロエンジニア向けにサポートをしています。

■個人事業税(地方税)について

1.はじめに
開業した個人事業主、つまりフリーランスは事業を行うことを前提としています。
その上でフリーランスが納める税金には以下のようなものがあります。
・所得税 (所得税の確定申告を行い国に納める税金)
・消費税 (課税事業者となった場合に国と地方に納める税金)
・個人事業税 (課税事業者と判定された場合に都道府県におさめる税金)
・住民税 (所得税の確定申告を行うことで都道府県と市区町村に納める税金)
・償却資産税 (一部の固定資産が一定額以上ある場合は申告し、市区町村に納める税金)

以上のように、フリーランスで事業を営む場合、国や都道府県、市区町村に納める税金があります。
ただし、以上の税金をすべての方が納めるとは限りません。

2.個人事業税とは
都道府県に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っているフリーランスが納める税金です。
①事業所等を設置している
➁法定業種に該当する事業を行っている
上記二つに該当した場合に、フリーランスとして納税義務が生じます。
納税の方法は、都道府県税事務所から届く納付書に基づき、年2回に分けて納付いたします。
所得税の確定申告のように、自ら申告するようなことは通常は致しません。
ですが、こちらの税金もITエンジニアのフリーランスが必ず納める税金とは限りません。
納税義務者か否かを、非常に難しい判断に基づき判定するケースが少なくありません。
そのため、所轄の都道府県税事務所は、税金を納めるフリーランスか否かを総合的に判断いたします。

例えば事業所等の有無、法定業種の事業を行っているかどうかなどをアンケートで調査します。
事務所等の有無については、その使用目的、看板やHP、専用電話の有無などがあります。
また法定業種については、第1種事業の「請負業」、第3種事業の「コンサルタント業」などが対象となる場合が多くあります。
都道府県税事務所は、請負業やコンサルタント業の定義を、非常に広く捉えることが通常で、アンケートによる総合的判断で判定いたします。

3.PE-BANKの個人事業税サポートについて
都道府県税事務所から事業内容に関する回答書(以下、アンケート)が届いた場合、正しい実態に基づきアンケートを作成するサポートをいたします。

利用対象者

・プロエンジニア

注意事項

※ご利用に際して、ご質問内容は正しくお答えいただく必要があります。